DX推進方針（株式会社Hey）

経営ビジョン

労働人口が減少する中、中小企業・地域産業の採用活動は、紙媒体や従来型求人サイトへの依存から、SNS・動画・生成AIを核とした「採用DX」へと転換が求められています。

株式会社Heyは、この変化の先頭に立つべく、まず自社の採用支援オペレーション・人材育成事業・ コミュニティ運営のあらゆる業務プロセスにおいて、データとデジタル技術を活用した変革を自ら実践します。

自社での実践知を基盤に、神奈川県・横浜市をはじめとする全国の中小企業のSNS採用DXを支援できる 体制を構築し、持続可能な採用・雇用のインフラを社会に提供することを目指します。

ビジネスモデルの方向性

上記ビジョンの実現に向けて、以下の方向性で事業運営を変革します。

- 採用プロセスの自動化・データ化

  求職者対応をチャットボット等のデジタル技術で自動化し、クライアント企業・求職者双方の負荷を削減する。

- 動画コンテンツによるナレッジの標準化

  安全教育・業界理解・業務手順など、これまで属人化していた知識伝達を動画コンテンツとして体系化し、クライアント企業と自社内の双方に展開する。

DX戦略（自社業務変革の具体策）

1. 採用支援における公式LINEアカウント＋自動応答チャットボットの構築

2026年3月より提供を開始し、現在4社のクライアント企業に導入。LINE公式アカウントと連携した自動応答チャットボットにより、求職者の応募条件確認・エントリー者属性確認といった一次対応を自動化。

クライアント企業側の対応工数をゼロにしながら、公式LINEに入った求職者のエントリー率30%を実現している。

2. 動画コンテンツによる教育・ナレッジ標準化の推進

クライアント企業向けに、安全教育・業界理解を目的とした動画コンテンツ制作を継続的に実施。

- カナデビア株式会社（上場企業）：2025年4月より、現場の安全教育動画を継続的に制作。教育内容の標準化と研修工数の削減を実現。

- サイディングプレカット協会：2025年5月〜11月、業界内の理解促進および営業ツールとしての活用を目的とした動画を制作。

これらのノウハウを自社内の人材育成にも展開し、新人スタッフの業務手順標準化を目的としたマニュアル動画の制作・活用を行っている。

3. 生成AI・デジタルツールを活用した制作業務の効率化

チャットボットの応答設計、動画の台本・構成制作等において、デジタルツールを活用し

制作リードタイムの短縮を図る。

戦略推進体制・人材育成

代表取締役 平尾俊紀がDX推進のリーダーシップを取り、外部エンジニア1名と協業しながら、チャットボット開発・動画制作システムの構築を進めている。

今後は、社内スタッフに対してもデジタルツール活用スキルの共有を進め、属人化しない開発・運用体制を構築する。

ITシステム環境整備

- LINE公式アカウント基盤と連携した自動応答チャットボットシステムの構築・運用

- 動画制作・配信のためのデジタル制作基盤の整備

- 上記システムの他クライアント・他事業への展開を見据えた汎用化

DX戦略の達成度を測る指標（KPI）

- 公式LINE経由のエントリー率：30%（導入クライアント4社の実績）

- クライアント企業側の一次対応工数：ゼロ化

- 公式LINE導入クライアント数：4社（2026年3月〜）

- カナデビア株式会社との動画制作：2025年4月より継続的に実施（教育標準化・研修工数削減）

- サイディングプレカット協会向け動画制作実績：2025年5月～11月（業界理解促進・営業活用）

代表者メッセージ

私たちは、SNSや動画、生成AIといったデジタル技術で企業の採用課題を解決する事業を営んでいます。

だからこそ、まず自分たち自身が最もデジタルを使いこなす組織でなければならないと考えています。

公式LINEによる求職者対応の自動化や、動画によるナレッジの標準化など、

自社の業務そのものをデータとデジタル技術で変革し、その実践から得た知見を、これからの日本の中小企業・地域産業の採用DXに還元していきます。

株式会社Hey　代表取締役　平尾俊紀